日本一の人口を誇る横浜市。437.4 km²の敷地に376万9595人もの人が暮らしています。
そんな大都会の横浜ですが、実は大きな問題を抱えています。それが空き家問題。少子高齢化に伴い横浜市の空き家の数はどんどんと上昇しており、横浜市の空き家と現状を取り巻く課題という資料から平成30年度時点で178,300戸もの空き家があることがわかります。
そこでこの記事では横浜市の空き家事情とその対処法について解説します。ぜひ最後までご覧いただき参考にしてください。
横浜市の空き家の現状
横浜市には住居用の住宅が1,835,800戸ありそのうちの178,300戸が空き家となっています。つまり横浜市内の住居に占める空き家の割合を示す空き家率は9.71%です。言い換えれば横浜市内の住宅10戸につき1戸は空き家ということに。
また少子高齢化に伴い一戸建てに住む高齢者のみ世帯も年々増えてきており今後も横浜市の空き家は増えていくことが予測できます。
ただ全国的な空き家率は13.6%と横浜市よりも圧倒的に高く横浜市が特別に空き家が多いという訳ではないようです。
区ごとで見た横浜市の空き家の現状とは
区ごとに一戸建て住宅の空き家状況を見てみると港北区が1,850戸と一番多く西区・都筑区が530戸と一番少なくなっています。
ただし港北区は一戸建て住宅が54,120戸あり他の区と比較して圧倒的に多いです。空き家率で比較した場合、西区が4.5%と一番高く、都筑区が2.1%と一番低くなっています。
また市が安全のために早急に対処するべき必要があると認めた特定空き家に関しては港区が45戸と一番多く、緑区・青葉区が1戸と一番少なくなっています。特定空き家になると税制面で大きく不利になるため早急に対処する必要があります。
横浜市の自治会における空き家対策
横浜市では自治会が独自にさまざまな空き家対策を行っています。空き家に対する相談はもちろん、周辺住民からの苦情受け付けや有償ボランティアによる草刈り、さらには通常の自治会費400円の半額、つまり200円を毎月負担するだけで定期的に見守りを行っている栄区 湘南桂台自治会もあります。
またNPO団体も活躍しており横浜市まちづくりセンターや空き家サポートネットワークといった団体が空き家に対する無料相談受付やセミナーなどを開催していたりします。
実は高く売れるかも？空き家無料査定のすすめ
空き家は俗に言う「負動産」です。持っているだけで固定資産税や維持コストなどが発生しさらに深刻化すると行政から特定空き家に指定され税制面で大きなデメリットを受けることになります。そのような事態を避けるためにも空き家はできる限り早急に処分した方が良いでしょう。
そこでまず最初に検討したいのが売却です。あなたにとってはただの空き家でもそこに隠れた需要があるかもしれません。しかし空き家になるからには何かしらの理由を抱えていますよね。あまりにも築年数が経ちすぎていたりへんぴな立地に建築されている物件であったりとさまざまな要因が考えられます。そのような物件は残念ながらなかなか売却することができません。
そこでここでは横浜市でおすすめの空き家などの訳あり物件の買取に特化した不動産買取業者を3社厳選してご紹介。無料で出張査定しているためぜひ参考にしてください。
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また北海道から沖縄まで日本全国無料で主張査定を行っており、もちろん横浜市も無料出張エリアの対象。買取金額に納得できずにキャンセルする場合においても手数料無料でキャンセルできます。
また銀行との連携により際限のないスムーズな取引を実現。銀行と連携できていることからも信頼のおける不動産買取業者であるといえるでしょう。そんなラクウルの詳細は下記記事よりご覧いただけます。
株式会社KNT 訳あり不動産相談所
東京都・千葉県・埼玉県・神奈川県の1都3県において空き家や事故物件、再建築不可物件などの訳あり不動産の買取に力を入れているのが株式会社KNTの提供する訳あり不動産相談所。横浜市内においても無料で出張査定を行っており、キャンセルする場合においても一切の費用がかかりません。
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横浜市では空き家に対するさまざまな助成事業を行っています。たとえば空き家の改修に対する助成金。これは空き家の改修費用ほよび耐震改修費用を半額助成する事業で、改修費用は最大100万円、耐震改修費用は最大150万円が助成されます。
また空き家の解体に対する費用も助成しており、住民税課税世帯で20万円、非課税世帯で40万円が助成されます。
改修をしてそこに住むのもよし、解体して更地にするのもよし。ご自身のニーズに合わせて助成金を活用することができます。助成金を活用して更地にしたらタウンライフ土地活用などのサービスを使い利用方法を検討するのもおすすめです。
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いかがでしたでしょうか。この記事では横浜市の空き家事情とその対処法についてお伝えさせていただきました。
空き家を持っていても固定資産税や維持コストがかかるだけでありデメリットでしかありません。そのため空き家問題はできるだけ速やかに解決するべきです。
そこでおすすめなのが空き家などの訳あり物件に特化した不動産買取業者。そのような業者に依頼しても買い取ってもらうことができない場合は助成金を使って解体したり、その土地を有効活用するといった方法があります。
この記事が横浜市で空き家問題に悩まされている方の参考になれば幸いです。最後までご覧いただきありがとうございました。
