日本一の人口を誇る横浜市。437.4 km²の敷地に376万9595人もの人が暮らしています。
そんな大都会の横浜ですが、実は大きな問題を抱えています。それが空き家問題。少子高齢化に伴い横浜市の空き家の数はどんどんと上昇しており、横浜市の空き家と現状を取り巻く課題という資料から平成30年度時点で178,300戸もの空き家があることがわかります。
そこでこの記事では横浜市の空き家事情とその対処法について解説します。ぜひ最後までご覧いただき参考にしてください。
横浜市の空き家の現状
横浜市には住居用の住宅が1,835,800戸ありそのうちの178,300戸が空き家となっています。つまり横浜市内の住居に占める空き家の割合を示す空き家率は9.71%です。言い換えれば横浜市内の住宅10戸につき1戸は空き家ということに。
また少子高齢化に伴い一戸建てに住む高齢者のみ世帯も年々増えてきており今後も横浜市の空き家は増えていくことが予測できます。
ただ全国的な空き家率は13.6%と横浜市よりも圧倒的に高く横浜市が特別に空き家が多いという訳ではないようです。
区ごとで見た横浜市の空き家の現状とは
区ごとに一戸建て住宅の空き家状況を見てみると港北区が1,850戸と一番多く西区・都筑区が530戸と一番少なくなっています。
ただし港北区は一戸建て住宅が54,120戸あり他の区と比較して圧倒的に多いです。空き家率で比較した場合、西区が4.5%と一番高く、都筑区が2.1%と一番低くなっています。
また市が安全のために早急に対処するべき必要があると認めた特定空き家に関しては港区が45戸と一番多く、緑区・青葉区が1戸と一番少なくなっています。特定空き家になると税制面で大きく不利になるため早急に対処する必要があります。
横浜市の自治会における空き家対策
横浜市では自治会が独自にさまざまな空き家対策を行っています。空き家に対する相談はもちろん、周辺住民からの苦情受け付けや有償ボランティアによる草刈り、さらには通常の自治会費400円の半額、つまり200円を毎月負担するだけで定期的に見守りを行っている栄区 湘南桂台自治会もあります。
またNPO団体も活躍しており横浜市まちづくりセンターや空き家サポートネットワークといった団体が空き家に対する無料相談受付やセミナーなどを開催していたりします。
実は高く売れるかも？空き家無料査定のすすめ
空き家は俗に言う「負動産」です。持っているだけで固定資産税や維持コストなどが発生し、さらに深刻化すると行政から特定空き家に指定され税制面で大きなデメリットを受けることになります。そのような事態を避けるためにも空き家はできる限り早急に処分した方が良いでしょう。
そこでまず最初に検討したいのが売却です。あなたにとってはただの空き家でもそこに隠れた需要があるかもしれません。
しかし空き家になるからには何かしらの理由を抱えていますよね。あまりにも築年数が経ちすぎていたり、へんぴな立地に建築されている物件であったりとさまざまな要因があるかと思います。
そのような物件は残念ながらなかなか売却することができません。そこでここでは横浜市でおすすめの空き家などの訳あり物件の買取に特化した不動産買取業者を3社厳選してご紹介。無料で出張査定してくれるためぜひ参考にしてください。
株式会社AlbaLink 訳あり物件買取プロ
株式会社アリバリンクの運営する訳あり物件買取プロは空き家や共有持分、再建築不可物件や事故物件などの訳あり物件の買取に特化した不動産買取サービスです。
公式サイトでは「どんなに古くても問題ありません！」と明記しており、独自の販路や再生ノウハウを駆使して空き家の高額買い取りを実現しています。
さらに空き家にありがちなゴミなどの残留物の放置。訳あり物件買取プロであれば何もしなくても現状のままで買取OK。そのため片付けの手間もかかりません。
訳あり物件買取プロはそのような事業内容が評価され千葉テレビの「ホリプレゼンツ求人任三郎がいく！」でも紹介されています。横浜市はもちろん日本全国出張料無料で査定しているため、ぜひお手持ちの空き家を無料査定してみてください。
利用者からの評判も良く、真摯に顧客と向き合う会社の姿勢が評価できるポイントだよ！
株式会社 ネクサスプロパティマネジメント ラクウル
株式会社ネクサスプロパティマネジメントが運営している不動産買取サービスラクウルは「どこよりも高く買います」と宣言している訳あり不動産に特化した買取サービスです。
実際に他社では100万円で引き取ると言われていた物件を30万円で買い取っている実績があったり、他社では取り扱い不可だった不動産を50万円で買い取っている実績があります。また仲介ではなく自社で直接買い取るため仲介手数料が発生しません。
ラクウルであれば不動産の真の価値を発見し10万人以上いる投資家会員たちにアピールすることができます。そのため他社よりも高い金額で買い取ることができるのです。
10万人以上いる投資家会員たちにアピールできるのはラクウル最大の強み！
あおぞら不動産
あおぞら不動産は横浜市に特化した不動産業者です。100%満足保証を提供しており、小さな会社だからこそできるきめ細やかなサポートを売りにしています。
具体的にはお客さまへご案内する前の窓ふきや掃除機かけ、物件の魅力をアピールするためのプレゼン資料作成など大手ではできないようなきめ細やかなサポートが魅力です。さらに不動産の買取を保証しており、一定期間売却ができなかった物件はあおぞら不動産自身で買い取る買取保証制度を提供しているなど本気で顧客と向き合う姿勢が見受けられます。
査定料も無料なので「まずは不動産の価値を知りたい」と思われている方は一度あおぞら不動産へ相談してみると良いでしょう。
スタッフブログが公開されており、どんな方が対応してくださるのかイメージできるのが嬉しいポイント！
助成金を活用して改修・解体を行う
横浜市では空き家に対するさまざまな助成事業を行っています。たとえば空き家の改修に対する助成金。これは空き家の改修費用ほよび耐震改修費用を半額助成する事業で、改修費用は最大100万円、耐震改修費用は最大150万円が助成されます。
また空き家の解体に対する費用も助成しており、住民税課税世帯で20万円、非課税世帯で40万円が助成されます。
改修をしてそこに住むのもよし、解体して更地にするのもよし。ご自身のニーズに合わせて助成金を活用することができます。助成金を活用して更地にしたらタウンライフ土地活用などのサービスを使い利用方法を検討するのもおすすめです。
→専門家に土地活用プランの作成を無料で依頼する空き家問題はできるだけ早く解決しよう
いかがでしたでしょうか。この記事では横浜市の空き家事情とその対処法についてお伝えさせていただきました。
空き家を持っていても固定資産税や維持コストがかかるだけでありデメリットでしかありません。そのため空き家問題はできるだけ速やかに解決するべきです。
そこでおすすめなのが空き家などの訳あり物件に特化した不動産買取業者。そのような業者に依頼しても買い取ってもらうことができない場合は助成金を使って解体したり、その土地を有効活用するといった方法があります。
この記事が横浜市で空き家問題に悩まされている方の参考になれば幸いです。最後までご覧いただきありがとうございました。