持っているだけで資産を吸い取っていく恐るべき負動産。不動産だと思って買った物件や不動産だと思って譲り受けた物件がもしも負動産だったらすぐに処分するべきです。
しかし負動産を売却しようにもそのような物件を買ってくれる人はなかなか見つかりません。
そこでこの記事では持っているだけで資産を奪い取っていく恐るべき負動産の処分方法について解説します。ぜひ最後までご覧いただき参考にしてください。
負動産地獄とは？
あなたはいま負動産地獄に苦しめられており、「負動産 地獄」や「負動産 処分」などと検索してこの記事にたどり着いているのではないでしょうか。
そんなあなたはまず現状認識する必要があるでしょう。あなたの陥っている負動産地獄とはどのようなものなのでしょうか。ここでは負動産地獄についてわかりやすく解説します。
買手も借り手もいない 資産を吸い上げる恐怖の負動産
将来のために購入したマイホーム。賃料を得ようとして購入した不動産。しかし間違った物件を購入してしまうと売ることも貸すこともできない、固定資産税や維持コストだけを吸い上げる恐怖の負動産へと成り下がってしまいます。
不動産所有者へ必ず課される「固定資産税」
不動産を保有すると必ず固定資産税を支払わなければなりません。固定資産税は不動産の評価額に対して1.4%が毎年課税されます。一般的に一戸建不動産で年間約10万円から15万円ほどの固定資産税が発生すると言われています。
市街化区域内にある物件に課税される「都市計画税」
都市計画法で定める「市街地区域内」に不動産を所有している場合、上記でご紹介した固定資産税に加えて都市計画税を支払わなければなりません。
都市計画税は不動産の評価額に対して0.3％が課税されます。一戸建て不動産の場合は年間300円から450円程度の負担ですが、固定資産税に追加して支払わなければならないためかなりの負担になってきます。
万が一に備える「保険料」
たとえ使っていない物件であっても万が一に備えて保険へ加入しなければなりません。火災保険への加入は任意ではありますがおすすめできません。
たとえば台風で窓が割れてしまったり第三者に放火されてしまったりさまざまなリスクが考えられます。特に空き家は狙われやすい傾向があります。
また空き家であっても所有者責任が生じることになり、管理不足による損害を第三者へ与えた場合は賠償義務が発生。このような事態に備えるために修繕にも活用できる火災保険への加入は必須と言えるでしょう。
火災保険にもよりますが、1年間で1万円程度のコストが発生します。
このように不動産の維持には多くのコストが発生するんだ。活用できていないけれど保有している物件がある。それが「負動産」ということだね。
負動産は買手・借り手ともに見つけにくい
使用用途が見つからず固定資産税などの維持コストだけが出て行ってしまう負動産。駅から離れていたり築年数が経ちすぎていたり間取りに難があったり。そもそも法律的に問題がある物件だったりと訳あり負動産になってしまう理由はさまざまです。
そのような訳あり不動産は売りたくても買手が見つからず、課したくても借手が見つかりません。結果、固定資産税などの維持コストを所有者が支払続けることになります。
資産を吸い続ける恐るべき負動産。どのように処分すれば良いのでしょうか。ここでは負動産の処分方法について解説します。
負動産地獄からの脱却！処分方法5選
使用用途もなく持っているだけで固定資産税や維持コストなどを吸い取っていく負動産。そのような物件はいち早く処分するべきです。
ではどのようにして負動産を処分すれば良いのでしょうか。ここでは負動産の処分方法としておすすめ順に5つご紹介。ぜひ参考にしてください。
訳あり負動産に特化した業者へ買取を依頼してみる
一番おすすめの方法が訳あり不動産に特化した買取業者への見積もりです。一般的な不動産買取業者へ買取を断れた方。ぜひ訳あり不動産を専門に取り扱う業者へ見積もりを依頼してみてください。
訳あり不動産専門の買取業者は普通の不動産屋にはない独自のルートを開拓しており、隠れた潜在ニーズを見つけることで不動産価値を高めて訳あり物件を有効活用しています。そのため「こんな物件使い道などないだろう」とあきらめていてもその物件の価値を引き出すことで高額買い取りを実現しています。
訳あり不動産の専門買取業者へ依頼することで資産を吸い取る負動産から不動産へとなる可能性があります。
空き家バンクの活用
空き家バンクは自治体が運営している非営利のサービスです。空き家を売りたい・貸したい人と買いたい・借りたい人とをマッチングして空き家の有効活用を目指しているサービス。自治体が主体で運営しており、市区町村によってはさまざまな補助金や助成金が用意されています。
空きやバンクへの登録や閲覧はすべて無料。ですが、市区町村は不動産を仲介することができないため最終的には民間の不動産会社を通して仲介してもらうことになります。その際に仲介手数料が発生します。
登録は空き家がある自治体の担当窓口で行います。また「自治体名 空き家バンク」と検索することでその市区町村の空き家バンクを見ることができますよ。
空き家バンクへの登録は無料なので、とりあえず負動産を空き家バンクに登録してみるのはいかがでしょうか。
第三者への寄付
訳あり不動産専門の買取業者へ依頼しても不動産バンクへ掲載しても処分できない。そのような物件は無償で寄付できるかどうか検討してみましょう。
各自治体では不動産の寄付を受け付けています。ただしすべての不動産の寄付を無条件で受け入れているわけではありません。自治体にとって固定資産税は重要な財源となっているため有効活用できる不動産に限り無償での寄付を受け付けています。
所有している不動産のある自治体に連絡し寄付することができないか一度相談してみましょう。
相続後であれば「相続土地国庫帰属制度」が使える
相続する場合すべての資産や負債を相続しなければなりません。[この不動産のみ相続しない」という選択はできないのです。
そこで現金や株式などの資産を相続するために一緒に負動産も相続してしまった。この負動産はどのようにして処分すれば良いのだろうと悩まれる方が増えています。そんな時におすすめなのが「相続土地国庫帰属制度」です。
ただし建物がある土地や土壌汚染が進んでいる土地などは対象外になるなど一定の基準が存在します。また14,000円の審査手数料を納付する必要があり、引き取りが決定した場合は20万円ほどの負担金が生じます。
手数料がかかってしまう相続土地国庫帰属制度ですが、一度手数料を支払ってしまえば固定資産税や管理コストを支払う必要がなくなります。どうしても買い手や寄付先が見つからない場合はこの制度を使うのもよいでしょう。
自分で活用する
最終手段は自分で有効活用できる方法を探ること。ここでご紹介した4つを試して負動産を処分できない場合は残念ながら自分自身で保有し続けるほかありません。しかし何も使っていないのにもかかわらず固定資産税や管理コストを支払い続けるのは嫌ですよね。
そこでおすすめなのが「ほかに活用できる方法はないか？」改めて検討し、自分自身でその土地を有効活用する方法。たとえば建物をすべて解体して畑にしたり、太陽光発電を設置して売電収入を得ることも検討しましょう。
自分自身で土地の有効活用の方法が分からない場合は無料で専門家に相談することもできます。タウンライフ土地活用などのサービスを使い、所有している負動産を有効活用できる方法を探しましょう。
負動産はできる限り速やかに処分しよう
いかがでしたでしょうか。この記事では負動産の処分方法5選をご紹介させていただきました。
持っているだけで資産を吸い取っていく負動産。さらに管理義務も課されているため放置しているともし万が一のことがあった際に膨大な損害賠償を請求されてしまうリスクもあります。
そのため負動産は早急に処分するべきです。ぜひここでお伝えさせていただいた方法を実践していただき、負動産を処分しましょう。